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 私たちは木造住宅の耐震化率向上を目指して、真の耐震診断・耐震補強工事に取り組んでいます。

 

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耐震リフォーム

近年、相次ぐ大規模地震で、多くの木造家屋の倒壊被害が報告されています。

あなたの大切なお住まいを、耐震リフォームで守りましょう。

 
  
Contents

耐震リフォーム

耐震補強の意義
効果的な耐震補強
まがい物には要注意
正しい知識の習得
福岡市の耐震事業
写真で見る耐震補強工事
耐震基準適合証明について

株式会社 住環境工房らしんばん

〒810-0054

福岡市中央区今川2-3-3

TEL:092-739-6381

Mail: info@rashinban.com

 

外部リンク

日本木造住宅耐震事業者協同組合

 

(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 

福岡市耐震推進協議会

 

移住・住みかえ支援機構

     
  
耐震基準適合証明について

 

住宅ローン減税は新築だけのものではありません

住宅ローン減税…正式には「所得税の住宅借入金等特別控除」といい、住宅取得時における納税者の負担を軽減するため、住宅等の取得等のための借入金の一定割合を、一定の要件のもと、所得税額から控除するものです。

住宅を取得するため10年以上のローンを組んだ方は対象となるので、新築だけでなく中古住宅を購入したという方にもチャンスがあります。

 

 

古くても耐震性を備えていれば減税対象!

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性がまだあるのです。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。当該建物が新耐震基準へ適合していることをあらわす書類を「耐震基準適合証明書」といいます。

つまり、「耐震基準適合証明書」付きの物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。

 

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